知財総合支援窓口
独立行政法人工業所有権情報・研修館事業  実施:一般社団法人京都発明協会

知的財産権を有効活用するための無料アドバイスを実施中

無料で中小企業等が抱える知的財産に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行います。
また、支援窓口においてその場で支援が困難な場合には、知的財産に携わる様々な専門家や支援機関との連携により課題等の解決を図ります。

相 談 日 時


毎週 月曜日~金曜日
(休日、祝日を除く)

午前▶ 9:0012:00
午後13:0017:00
※事前予約制です。

 

        

知財総合支援窓口 リーフレット


  



京都府産業支援センター

(京都リサーチパーク内 東地区)


京都発明協会 相談室

(京都府産業支援センター2階)

知財総合支援窓口 パンフレット
知財総合支援窓口の設置について(特許庁)
  -アイデア段階から事業展開まで中小企業等の知的財産に関する悩みを解決します-

知財ビジネスマッチング事業(近畿経済産業局)
  技術力を有する中小企業に対し、大企業の技術等(シーズ)の紹介や大企業とのマッチング機会の提供を行います。
  また、中核的機関の役割を担う地域の金融機関および自治体・中小企業支援機関等が各府県の知財総合支援窓口と連携して、
  商品化に至るまでのサポートを行います。

                   
平成27年度 京都府における知財総合支援窓口の支援事例 
  -平成27年度の京都府における代表的な支援事例をご紹介しています-

「かんたん商標出願講座(動画)」リニューアルのお知らせ(独立行政法人工業所有権情報・研修館) NEW 
   商標の制度概要・先行調査や出願書類の作成についてご理解いただくための動画で、新しいタイプの商標についてもご紹介しています。
   また、課題解決手段として「産業財産権相談サイト」もぜひご利用下さい。 


登録弁理士マッチング支援


 知財ポータル


産業財産権相談サイト


京都府における
知財総合支援窓口の支援事例

【窓口支援担当者による相談支援】(無料)
窓口支援を担当する窓口支援担当者が、中小企業等の抱える知的財産に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行います。
また、中小企業様等のご要望に応じて、窓口支援担当者が中小企業様等を直接訪問することも可能です。
◆事前予約制です。
◆相談時間は原則1時間以内とさせて頂きます。
相談日 開催地 相談時間 担当者(敬称略)
毎日
(土日祝を除く)
京都発明協会
電話:075-326-0066
9:00~12:00
13:00~17:00
小倉 一郎
北川 俊治
福本  徹
九鬼 正雄


【窓口知財専門家(弁理士)による知財相談会】(無料)
知財の専門家である弁理士が、特許・商標等の出願から権利取得に至るまでの手続、類似技術や類似名称の調査、ライセンス契約、海外展開における注意点等の知的財産全般について無料でご相談に応じます。
◆事前予約制です。前日(閉館日を除く)の16:00までにご連絡ください。
◆相談時間は原則1時間以内とさせて頂きます。

相談日 開催地 相談時間 担当者(敬称略)
原則毎週(火)
※開催されない日もございます
(詳細はお問合せ下さい)
京都発明協会
電話:075-326-0066
 13:00~16:30 大坪 隆司
小林 良平
清水 尚人
龍竹 史朗
【窓口知財専門家(弁護士)による知財相談会】(無料)
知財を専門分野とする弁護士が、自社製品の模倣品が出回った際の対策、侵害警告を受けた場合の対応、知的財産を巡る訴訟、権利活用上の留意点等の知的財産に関する問題について無料でご相談に応じます。
◆事前予約制です。前日(閉館日を除く)の16:00までにご連絡ください。
◆相談時間は原則1時間以内とさせて頂きます。

相談日 開催地 相談時間 担当者(敬称略)
毎月1回(水)
(詳細はお問合せ下さい)
京都発明協会
電話:075-326-0066
 13:00~16:30 伊原 友己
拾井 美香
【知財アドバイザーによる事業説明及び支援】(無料)
企業で知財業務に携わってきた経験豊富な知財アドバイザーが、知的財産を有効に活用出来ていない中小企業等や海外展開を計画する中小企業等をリサーチし、訪問・ヒアリングを行うことで課題を把握し、その後の支援に繋げます。
訪問日 開催地 訪問時間 担当者(敬称略)
随時
(必要に応じて)
京都府内の企業・個人事
業主等(相談者)の事業所
9:00~12:00
13:00~17:00
金田  修
安井 十郎



知財総合支援窓口について
(1) 支援窓口においてその場で(即時に)解決支援を実施するもの
企業経営の中における様々な知的財産(ノウハウや特許等)の存在の認識、それら知的財産の重要性等の意識付け及び各種権利の違いや活用手法をご紹介します。
特許等の産業財産権制度、営業秘密(ノウハウ)等の不正競争防止法など、知的財産権制度に関する制度概要やそれらの違いなどをご説明します。
特許等の産業財産権制度に係る出願や登録、中間手続などの手続方法についてご説明します。また、電子出願ソフトを利用した電子出願に係る手続方法についてもご説明します。
特許情報プラットホーム(J-PlatPat)を活用して、既に特許出願されている、または特許になっている(権利化されている)内容等の検索・操作方法をご説明します。
中小企業・個人が利用可能な知的財産関連の支援施策の紹介、支援内容・手続方法の説明及び出願等の手続における費用(特許庁への納付手数料等のほか弁理士費用の概算)をご提示します。
(2) 支援窓口においてその場で(可能な限り)支援を実施するもの
新たな研究開発における既存の公知技術の調査や権利取得をしようとする技術に対する類似の技術の権利化状況等の調査をご支援します。
新たな技術開発動向の指標や特定分野における既存の特許権の調査・検証に活用するための特許マップ等の作成をご支援します。
特許明細書の作成方法や作成した明細書に対する添削等のアドバイスを実施します。
知的財産権を活用した事業プランの構築について、提案を行うなどの事業化プランの策定をご支援します。
特許等のライセンス契約、権利譲渡の契約、技術移転等をご支援します。
経営上の課題(自社の製造・市場開拓・販売能力の検討)と結びついた知的財産の戦略的な活用方法(知的財産保護やノウハウ管理の選択等)の策定をご支援します。
事業を海外で展開しようとする中小企業等に対して、海外の知的財産権制度の説明、海外で権利取得・活用する際の外国出願に係る費用助成事業等の活用をご支援します。
海外における模倣品、侵害訴訟に対する各種事業(知的財産権の侵害調査:JETRO事業、模倣被害アドバイザーによるアドバイス等:特許庁・産業財産権侵害対策等事業)の活用、知財専門家による侵害訴訟対応への助言等の支援を実施します。