京都府知的財産総合サポートセンター

京都府知的財産総合サポートセンターは、「京都府中小企業応援条例」に基づき、平成19(2007)年4月2日に開設され京都府と京都発明協会とで共同運営されています。
京都府の知財活用推進の核として、「知恵をいかす」「知恵をまもる」事業を進めています。

特許等の相談事業(詳細はこちらへ)

対象:産業財産権に関する相談をご希望の方(どなたでも相談可能)

  • 【相談員による“特許等の相談”】(無料)
  • 【弁理士による“産業財産権相談会”】(無料)
  • 【弁理士による府内巡回“産業財産権相談会”】(無料)

京都府・国家戦略特区 規制緩和のアイデアや活用の提案募集中!

世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出するために大胆な規制改革等を総合的・集中的に実施する「国家戦略特区」(2013年12月13日、国家戦略特別区域法成立)。事業者との皆様には“オーダーメード”で規制緩和の新設、既存の規制緩和メニューや税優遇メニューの活用をしていただけます。

この優遇が得られる区域指定は全国10エリアのみ!京都府は大阪府と兵庫県とともに関西圏として指定されています。ぜひあなたの課題解決やアイデアの具現化に、このチャンスを生かしませんか?

詳細はこちらをご覧ください。

京都府中小企業「知恵の経営」実践モデル企業認証制度

中小企業者の経営の安定及び成長発展を図るため、自らの強みである知的資産を経営に積極的に活用している中小企業者を府が認証し、当該中小企業者が社会的に評価される制度を創設することにより、中小企業者の自主的な取組を促し、もって企業価値や競争力の向上に資することを目的としています。

申請書類

京都府「知恵の経営」評価に係る意見聴取会議

「知恵の経営」実践モデル企業認証制度において、「知恵の経営報告書」の内容とプレゼンテーションを評価する意見聴取会議を開催いたします。
評価委員会で認証を「可」とする判断がされた場合には、その結果を参考にして、知事名による認証を行います。

京都府「知恵の経営」評価に係る意見聴取会議設置要領

   
平成30年度 開催日程
第1回  平成30年  5月24日 
第2回  平成30年  7月26日
第3回  平成30年  9月25日
第4回  平成30年 11月13日
第5回  平成31年  1月22日
第6回  平成31年  3月 4日

「知恵の経営報告書」申請窓口

「知恵の経営報告書」の申請窓口は以下のとおりです。

所在地 相談・申請窓口 電話
京都市、向日市、長岡京市、大山崎町の方 京都府商工労働観光部
ものづくり振興課
075-414-4851
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村の方 京都府山城広域振興局
商工労働観光室
0774-21-2103
亀岡市、南丹市、京丹波町の方 京都府南丹広域振興局
商工労働観光室
0771-23-4438
福知山市、舞鶴市、綾部市の方 京都府中丹広域振興局
商工労働観光室
0773-62-2506
宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町の方 京都府丹後広域振興局
商工労働観光室
0772-62-4304

知恵の経営ナビゲーター

知恵の経営報告書作成にあたっては、知恵の経営ナビゲーターの支援を受けるとスムーズに取り組んでいただけます。

京都府認証「知恵の経営」実践モデル企業