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中国で強い専利権(特許)をとるために
～無効審判統計データ分析から拒絶理由対応・明細書作成のヒント～
中国は40年間改革開放による経済発展で世界第２位の経済大国に躍進し、出願・知財係争の大国にもなっています。米中競争が激しくなっている中、中国専利法の第４次改正は２０２１年６月１日から施行し、専利権侵害に最大５倍までの懲罰的損害賠償制度が導入されて、高額的な損害賠償金が確定された判例も続々出されてきました。
今回のセミナーでは、中国無効審判の統計データ分析及び対応、及び訴訟に伴い無効審判の対応事例、拒絶理由対応の技術効果記載の事例、応答時の技術効果補足事例から、強い権利になるため、明細書作成へのヒントを分かり易く解説します。
●日 時 （第5回）3月2日（木）15時～16時30分
●講 師 陳 林氏（隆天知識産権代理事務所 日本オフィス代表）
●定 員 100名(定員になり次第締切)
●受講料 会員無料 （京都発明協会・大阪発明協会）
非会員 1,100円(税込）